郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
次に、こおりやま産業持続・発展ビジョンについて。 移住促進のためには、移住されてきた方の働く場の確保、すなわち産業振興が重要であると考えます。本市は、2019年度から2025年までの７年間を計画期間とするこおりやま産業持続・発展ビジョンを策定しました。本目的は、本市の産業がより一層競争力を高め、持続的に発展していくための産業振興の基本的な方向性を示すものです。
次に、こおりやま産業持続・発展ビジョンについて。 移住促進のためには、移住されてきた方の働く場の確保、すなわち産業振興が重要であると考えます。本市は、2019年度から2025年までの７年間を計画期間とするこおりやま産業持続・発展ビジョンを策定しました。本目的は、本市の産業がより一層競争力を高め、持続的に発展していくための産業振興の基本的な方向性を示すものです。
そのため、産業持続・発展ビジョンにコロナ対応の視点も加え、引き続きＳＤＧｓの理念の下、本市に集積する研究・学術機関と連携し、事業者のＤＸ推進、次世代人材の育成、新産業の創出などを早急に進めてまいります。また、事業承継、Ｍ＆Ａ及びＥＳＧ投資の推進や、こおりやま広域圏内の企業が国内・国外においてビジネス展開できる環境の整備を行い、こおりやま広域圏内産業の持続的な発展・振興に努めてまいります。
同プログラムは、2025年の崖、ＳＤＧｓなどの新たな課題や時代の要請に対応するため、バックキャスティング思考による産業持続・発展ビジョンの実現にコロナ対応の視点、さらには今般成立したデジタル改革関連法の動静も捉えながら、本市集積の研究・学術機関等との連携の下、産業ＤＸ、事業者ＤＸのさらなる推進を図るため、ＤＸ推進支援体制構築事業、オンライン活用支援事業、製造業ＤＸ加速化事業、郡山ユラックス熱海Ｗｅｂ
そのため産業持続・発展ビジョンにポストコロナの視点も加えまして、2025年の崖やＳＤＧｓの目標など、新たな課題や時代の要請に呼応するため、本市に集積する研究・学術機関と連携の下、事業者のＤＸ推進、次世代人材の育成、新産業の創出などを早急に進めてまいります。
データに基づく施策立案、ＥＢＰＭにつきましては、ＲＥＳＡＳ等も活用し、2015年度の郡山市人口ビジョン・総合戦略の策定、2018年度の郡山市まちづくり基本指針、2019年度のこおりやま産業持続・発展ビジョン策定に当たり、基礎資料として分析等に使用してまいりました。
しかしながら、本地域につきましては、2013年度の適地調査やその後のデベロッパーとの意見交換等において多様なポテンシャルを有するエリアとの評価をいただいており、2019年に策定した郡山産業持続・発展ビジョンでは、交通アクセスを生かした拠点等を有したエリアとして分類したところであります。
産業の振興については、「『知の結節点』こおりやま産業持続・発展ビジョン」に基づき、士師業など各界各層の専門家と連携のもと、本市はもとより、こおりやま広域圏の圏域全体の経済発展と産業競争力強化を目指し、各種事業を実施いたします。また、圏域内には、最先端の研究開発等拠点施設に加え、医療機器関連産業や医薬品産業が集積しており、これら特性を生かす産業の振興に努めてまいります。
本年４月にスタートしたこおりやま産業持続・発展ビジョンにおきましては、福祉産業と連携した買い物弱者のためのサポートや人口減少対策としての宅配サービスなど新たな産業の創出等を目標として掲げておりますことから、今後も農林水産省による食料品アクセス問題アンケート調査の結果などを参考に、インターネット販売の進展や民間事業者が提供するサービス等も注視し、商工会議所や商工会等と連携のもと、市民の皆様が買い物に困
次に、新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業の誘致についてでありますが、本年３月に策定いたしましたこおりやま産業持続・発展ビジョンにおいては、新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業をはじめとした新しい産業の創出を重点目標の一つとして掲げております。
本市においても、郡山市第三次環境基本計画の中で、水素利活用の拡大として、郡山市水素利活用推進構想に基づき、水素社会実現に向けた取り組みを推進しますと目標を定めており、また知の結節点、こおりやま産業持続・発展ビジョンの基本目標の新しい産業の創出の中で、新たな成長産業の育成・集積、核となる企業の誘致や産学官連携と技術革新による産業の高度化・高付加価値化、最先端研究機関との連携推進による関連産業の育成を掲